渡 邊 元
――
――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 庄 司 新 一 財政部長 折 原 啓 司
企画調整部長 伊 藤 浩 之
市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 松 田 和 巳
福祉推進部次長（兼）
生活福祉課長
武 田 吉 浩
子育て推進部長 鈴 木 悦 子
商工観光部長 山 口 範 夫
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 浅 田 秀 行 消防長 平 吹 正 人
上下水道事業管理者 長谷川 博 一
上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 羽 角 明 俊
教育長 荒 澤 賢 雄
教育部長 阿 部 謙 一
選管委事務局長 佐 藤 雅 俊
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
――
――――――――――――――――――
◎午後１時００分 開 会
○
高橋公夫委員長 ただいまから、
決算委員会を開会します。
それでは議事に入ります。
議第６１号平成２９年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてから、議第６４号平成２９年度
山形市立病院済生館事業会計決算認定についてまでの議案４件を、一括して議題とします。
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◎
分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 これらの案件については、各分科会に分割付託の上、審査をお願いしておりますので、その経過と結果について、各
分科会委員長の報告を求めます。
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◎
総務分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 武田総務分科会委員長。
○武田新
世総務分科会委員長 総務分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
議第６１号平成２９年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定のうち、
総務分科会の
付託部分について、その主な質疑を申し上げます。
初めに、財政部・
会計課関係について申し上げます。
委員から、
児童福祉費負担金について、
保育所保育料負担金の滞納に対し、どのような対策をとっているか、との質疑があり、当局から、保育園を通してや
担当課窓口での働きかけ、また、法令にのっとり督促等の手続を行っている、との答弁がありました。
次に、委員から、
都市計画税について、目的税として、下水道や
道路整備等がある程度進んだ中で、納税者に対し、どのように説明し理解を得ていくのか、との質疑があり、当局から、平成２９年度決算では約２５億円であるが、
都市計画税は、
市街化区域内の
都市計画事業に要する経費やこれまで行ってきた整備の
地方債償還に充てている。これらの経費に充てた後の充当残に対しては、
一般財源を充てているが、
市街化区域以外の
都市計画事業でも
一般財源を充てているため、例えば、人口や
世帯割等からわかりやすく説明できるよう、検討している。また、当分の間、
都市計画税を充当する事業は続いていく、との答弁がありました。
次に、委員から、平成２９年度において、
トップランナー方式の影響額はどうか。また、
地方交付税を使い、行革などを国が押しつけてくることに対し、声を上げていくべきと考えるがどうか、との質疑があり、当局から、国として、
地方交付税算定に当たり、継続して導入していくとのことだが、平成２９年度の影響額としては、算定上で約７，０００万円と、昨年度よりもふえている状況である。市として、国においては、地方自治体に対し、必要な
交付税措置を行ってほしいと考えており、引き続き、
市長会等を通して、要望活動を行っていく、との答弁がありました。
次に、財産区会計については、当局の説明を了承しました。
次に、
消防本部関係について申し上げます。
委員から、消防団の車両購入に当たり、団員の運転免許の区分により若年者が運転できなくなるということはないのか、との質疑があり、当局から、現在問題は起きていないが、今年度以降の車両更新は、準
中型運転免許で運転できる車両にしていきたい、との答弁がありました。
次に、
総務部関係について申し上げます。
委員から、
町内会等除排雪対策事業について、市の除雪とのバランスや手続の簡素化などをどう考えているか、の質疑があり、当局から、
道路管理者が行き届かない場所について、５４９町内会のうち９４町内会に活用してもらっているが、必要な場合には、緊急対応も可能となっている。また、手続の簡素化については、今後とも調査研究していく、との答弁がありました。
次に、委員から、
公衆街路灯助成事業について、年度途中での新設希望がある場合にも対応すべきではないか、との質疑があり、当局から、前年度に町内会の
ニーズ調査を行い、翌年度、予算化している。当該年度に要望があるものについては、規制緩和に基づく開発等の場合が考えられるため、
まちづくり推進部と事前に情報交換を行い、対応を検討していく、との答弁がありました。
次に、委員から、
コミュニティセンター建設事業について、新しい建物と古い建物とで、トイレの機能や調理室など、格差が大きくなっているが、今後の改修や地域の要望に対して、どう考えているか、との質疑があり、当局から、昭和５６年以前に建設された新耐震基準を満たしていない
コミュニティセンターについては、順次、山形市
コミュニティセンター整備基本方針に基づき建てかえを進め、平成３３年度までに全ての建てかえが完了する予定である。その後は、山形市
コミュニティセンター施設整備計画に基づき、
長寿命化を図ることとなるが、必要な機能についても計画の中で検討したい、との答弁がありました。
次に、委員から、中核市移行により、これまで県で行われていた業務が市に移行され、今後は土木職なども含め、市の職員の専門性がさらに問われてくるが、今後の採用方針はどうか、との質疑があり、当局から、中核市移行に向けて、獣医師など
採用困難職種を含め必要な人員を確保すべく採用を行っている。専門性のある職員については、今後の職員の退職動向を踏まえ採用していくとともに、新卒者のみならず、経験者も採用する方法を含めて検討していく、との答弁がありました。
次に、委員から、障がい者雇用についての考え方はどうか、との質疑があり、当局から、法定の
障害者雇用率を下回る見込みとなっており、
職員定員適正化計画を踏まえつつ、職員採用における障がい者枠や障がい
者作業室の充実など、さまざまな手段を検討し対応していく、との答弁がありました。
次に、
企画調整部関係について申し上げます。
委員から、
仙山連携推進及び
仙山圏交通網整備について、国道４７号線や１１３号線沿いの自治体も仙台市との連携を考えているため、県とも十分協議の上、進めるべきである。笹谷街道と仙山線の運輸強化が最も重要であり、相当な努力が必要と考えるが、これまでの経過と今後の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、平成２８年度に調査を行い、２９年度は仙山線に関する鉄道網の勉強会を行った。２カ年の勉強会で、今年度、基本方針をまとめる予定である。
道路網整備についても、現在、勉強会を新たに立ち上げる準備を進めている。仙台市、山形市だけでなく、国や県にも勉強会に入ってもらえるよう働きかけていきたい、との答弁がありました。
また、委員から、平成２９年度、３０年度の仙山線に関する鉄道網の勉強会を受け、来年度以降の進め方への考え方はどうか、との質疑があり、当局から、短期間でできる取り組みと、中長期的な視野で検討していくべきものがあり、年次のスケジュールも入れ、練り直し、
利用促進、
利便性向上の
プロジェクト方針をまとめていきたい、との答弁がありました。
さらに、委員から、仙山線の利用率を高めるには、さまざまな整備を積極的に行うべきではないか、との質疑があり、当局から、駅周辺の整備や駅の
バリアフリー等について、国、県、ＪＲと話をしながら問題を解決していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、市内の
公共交通について、
高齢者等にとって切実なものであるが、ベニちゃんバスの拡充等、各地区の要望をどのように聞いていくのか、との質疑があり、当局から、要望のある地域については、実情に応じて地元の声を聞きながら一番よい方法を考えていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、移住・
定住促進事業について、どのくらい
ＵＩＪターンの実績があるのか、との質疑があり、当局から、正確な人数は捉えていないが、
リアルローカルなどの移住・定住施策による実績は５件８名であった。今年度から移住・
定住者向け給付金として１００万円給付する制度を設けているが、１５件ほどの申し込みがある、との答弁がありました。
次に、委員から、
鈍翁茶会開催費補助金について、事業費はどのくらいか、との質疑があり、当局から、全体の事業費は約１，０００万円で、うち市補助金が３６０万円である、との答弁がありました。
次に、委員から、
文化創造都市推進について、
都市間同士の関係性に物足りなさを感じるがどう考えるか、との質疑があり、当局から、昨年、
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定を受け、これからがスタートと認識している。今月末開催される、やまがた
創造都市国際会議へ国外からゲストを迎えることなど、できることから少しずつ行っていく、との答弁がありました。
次に、委員から、
イクメン・カジメン・イクジイ講座において、
男性受講者が少ないのはなぜか、との質疑があり、当局から、男性でも参加しやすいよう土曜日開催としたが、女性のほうが関心が高く
女性参加者が多くなってしまった。今年度は、男性にも多く参加してもらえるようＰＲに努めたい、との答弁がありました。
最後に、
選挙管理委員会・
監査委員関係について申し上げます。
委員から、高齢者や車椅子の方だけでなく、ベビーカーでも投票所に入れるよう、土足化や養生、
スロープ設置等を図るべきではないか、との質疑があり、当局から、７８投票所のうち、１２カ所が土足可能であり３カ所で養生を行っている。借用する
施設管理者と話し合いながら大
規模投票所から取り組んでいきたい、との答弁がありました。
大要以上の後、議第６１号の
付託部分については、
全員異議なく認定すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎
厚生分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 田中厚生分科会委員長。
○
田中英子厚生分科会委員長 厚生分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
議第６１号平成２９年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、最初に、
一般会計の
付託部分について申し上げます。
初めに、
市民生活部関係について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、
胃がんリスク層別化検査ＡＢＣ分類事業について、受診者の目標値６，９００人に対し、実績値は１，９９９人となっているが、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、初年度の事業ということで、周知不足もあり市民の理解が進まなかったと考えている、との答弁がありました。
次に、
骨髄移植ドナー支援事業について、
報奨金支給者は２名であったが、骨髄移植がより普及するような施策を行っているのか、との質疑があり、当局から、献血を行う際に、
骨髄バンクへの
ドナー登録についても説明し、協力をお願いしている、との答弁がありました。
次に、委員から、住民票の
写し等コンビニ交付事業について、コストに対する利便性をどのように捉えているのか、との質疑があり、当局から、
コンビニ交付の
利用件数は年々ふえており、
マイナンバーカードの取得者がふえれば、さらに利用者はふえるため、今後も
マイナンバーカードの取得とあわせて、利便性をＰＲしていきたい、との答弁がありました。
次に、
福祉推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、
生活保護受給世帯を対象とした
健康管理支援事業について、受診指導などの支援をした方への、フォローはどのように行っているのか、との質疑があり、当局から、医療機関の受診により、通院や施設入所につながった方もいた。通院後も定期訪問による見守りや適切な指導を行っている、との答弁がありました。
次に、委員から、障がいを理由とする
差別解消推進事業について、障がい
者差別解消支援地域協議会を開催しているが、その成果はどうか、との質疑があり、当局から、平成２９年度から、障がい者の方や
不動産関係、
交通関係などからも参画してもらい、委員を１１人から２８人に増員し運営しており、実際に相談のあった差別の事例について、課題を共有し、改善につなげている、との答弁がありました。
次に、委員から、障がい者の
雇用促進は重要だと思うが、どのようなことを行っているのか、との質疑があり、当局から、
就労移行支援や
就労継続支援などのサービスを提供するほか、障がい
者自立支援協議会において、障がい者雇用の働きかけや意見交換を行っている、との答弁がありました。
次に、委員から、
高齢者外出支援事業について、
タクシー券との選択制は考えていないのか、との質疑があり、当局から、タクシーなどの個別輸送は利便性が高い一方、費用もかかるため実施するのは難しいが、市民の不公平感は課題であるため、各地の事例も研究しながら、よりよいものを考えていきたい、との答弁がありました。
また、委員から、現在の
バス利用の補助についても、広範囲の乗り放題ではなく、市内の利用に限定するなど、より実態に即した利用しやすい制度に変えるべきではないか、との質疑があり、当局から、現在、事業全体の見直しをしており、
ＩＣカード化をした上で市内限定の実績払いにすることなどについて、中期的に検討していく、との答弁がありました。
次に、
子育て推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、民間立の
子育て支援センターについて、施設ごとの
利用状況、相談件数にばらつきがあるが、その理由は何か、との質疑があり、当局から、各施設の立地条件や運営方法について差異があり、ばらつきが出ていると思われる。今後、連絡会を通して
利用促進を図っていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、
保育士確保に向け、
就職ガイダンスなど、さまざまな施策を行っているが、実際どのくらいの保育士が市内の保育所に就職したのか、との質疑があり、当局から、今年度、
民間立保育所では、正職員２３人、臨時職員１５人の計３８人を採用しており、そのうち、
就職ガイダンスに参加した方は１９人であった、との答弁がありました。
次に、委員から、
保育所等発達相談支援事業について、近年の動向はどうか、との質疑があり、当局から、相談回数は、平成２８年度の１０２回に対し、平成２９年度は１０４回で、横ばいであった。平成２９年度までは山形市
社会福祉事業団のみの対応であったが、平成３０年度から、
県臨床心理士会からも対応してもらうこととなり、対応できる範囲を
市内幼稚園等に広げている、との答弁がありました。
次に、委員から、幼児教育・保育の無償化による市の
財政負担をどのように試算しているのか、との質疑があり、当局から、現在の経費の国・県・市の負担割合が継続された場合、
一般財源の負担は減るが、旧
制度幼稚園の
就園奨励費補助金については、負担がふえると見込んでいる、との答弁がありました。
次に、委員から、
放課後児童クラブについて、需要がふえ、条例の基準に合っていないクラブも多いが、今後どのように取り組むのか、との質疑があり、当局から、
登録児童数が平成２６年の条例制定時に想定した数よりも大幅にふえているため、施設を増設しても追いついていない状況であり、条例の
経過措置期間も平成３１年度末であるため、クラブ側の意見を聞きながら対応を検討している、との答弁がありました。
次に、
特別会計について申し上げます。
初めに、
国民健康保険事業会計について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、特定健診
受診促進事業・
特定保健指導利用勧奨事業について、レセプト及び健診データ結果の集計・分析はどのように行っているのか、との質疑があり、当局から、集計と分析は外部業者に委託しており、それに加えて、市の保健師、看護師を含めて分析結果を精査している、との答弁がありました。
次に、委員から、
レセプトデータ等を分析し、第２期の
データヘルス計画を策定したとのことだが、山形市の特徴としてわかったことは何か、との質疑があり、当局から、総医療費、１人当たりの
医療費ともに
生活習慣病の占める割合が最も多く、その中でも、
糖尿病性腎症に係る医療費が多くなっていることが分析結果として出たため、
糖尿病重症化予防事業に力を入れることとした、との答弁がありました。
次に、
後期高齢者医療事業会計及び
介護保険事業会計については、当局の説明を了承しました。
大要以上の後、議第６１号の
付託部分については、
全員異議なく認定すべきものと決定しました。
次に、議第６４号平成２９年度
山形市立病院済生館事業会計決算認定について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、２年続けて
赤字決算となっているが、黒字から赤字になった要因をどう認識し、どのような対応策をとっているのか、との質疑があり、当局から、平成２６年度から
診療報酬の
マイナス改定が続いていることが挙げられる。医療の質を高め、
診療報酬の加算の対象となる人員や医療機器を確保するなどの対応を進めている。また、平成２６年度より、
地方公共企業会計制度の見直しにより、現金支出を伴わない費用として、新たに引当金の計上が義務化されたが、中でも
退職給与引当金は金額が大きく、毎
年度損益計算書に費用計上している。さらに、平成２４年度から老朽化した空調や消防設備などさまざまな設備改修を行ったことにより増加していた
減価償却費も、平成３０年度から減少していく見込みである、との答弁がありました。
次に、委員から、
入院患者をふやして、赤字を解消する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、将来の患者の動向、疾病構造の予測などから、新たに患者数を推計した上で、済生館の担う役割を考え、新規の
入院患者をふやしていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、当初予算を組む時点で、
医業収支は５億円ほどの赤字を計上しているが、そもそも本業の医業で黒字化するのは難しいのか、との質疑があり、当局から、
医業収支は赤字だが、全体の収支は黒字で予算を組んでいる。
医業収支の黒字化は高い目標であるが、新
公立病院改革プランの最終年度では
医業収支の黒字化を目標としている、との答弁がありました。
次に、委員から、
未収金対策としてどのような取り組みを行っているのか、との質疑があり、当局から、マニュアルに基づき、督促状の送付や分割納付の勧奨を継続して行っている。また、
クレジットカード払いや、救急室に機器を導入して深夜の料金受領も可能とし、患者の利便性を高めている、との答弁がありました。
次に、委員から、
土地開発公社への貸付金はどのような経緯で償還されたのか、との質疑があり、当局から、
土地開発公社より
蔵王産業団地の最後の１区画が売却できたため、
売却相当額を償還したいとの申し入れがあり、受け入れた、との答弁がありました。
大要以上の後、議第６４号については、
全員異議なく認定すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎
産業文教分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 伊藤産業文教分科会委員長。
○
伊藤美代子産業文教分科会委員長 産業文教分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
議第６１号平成２９年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、初めに、
一般会計における
付託部分について申し上げます。
まず、第５
款労働費について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、
労働力確保推進事業について、さまざまな事業を実施しているが、成果はどうか、との質疑があり、当局から、首都圏の
学生向けに東京都で
合同企業説明会を開催したところ、２日間で２６９名の参加があった。平成２９年度は参加者１３４名のうち７名、２８年度は参加者１０５名のうち２５名が就職に結びついている、との答弁がありました。
さらに、委員から、
企業説明会に数百名が参加しているが、市内の就職が数名という状況をどう考えているのか、との質疑があり、当局から、十分ではないと認識しており、今後は、仙台市との
合同セミナーの開催や、東京都にある
山形出身者向け学生寮でのＰＲなど、市内企業を知ってもらう機会をふやしていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、
労働福祉対策費の使用料及び賃借料の不用額について、
山形テルサ入居団体駐車料金支援が見込みを下回ったとのことだが、当初何台分を見込んでいたのか、との質疑があり、当局から、
フィットネスクラブ及び
レストランの利用者を対象に、山形駅
東口交通センターの駐車料金を助成したが、
フィットネスクラブでは、見込み約４万台に対して３２，１２１台、
レストランでは、見込み約２，０００台に対して４９台の実績であった。山形駅
東口交通センターから
山形テルサまで距離があるため利用者が少なかったものと考えている、との答弁がありました。
次に、第６
款農林水産業費について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、昨年７月の法改正により、
農地利用最適化推進委員が設置されたが、委員に対して研修等を開催する機会はあったのか、との質疑があり、当局から、農地のパトロールや
遊休農地解消の対策に当たるための研修を行ったほか、１月に実務に関する事務的な研修を行っている、との答弁がありました。
次に、委員から、
農地中間管理機構集積協力金交付事業について、申込件数が減少したとのことだが、条件の悪いところが
残り集積が進まないなど、規模拡大も頭打ちになってきているのではないか。また、便利ではないところでも、何とか耕作している
小規模農家にも目を向けなければならないと考えるが、どのように捉えているのか、との質疑があり、当局から、平成２７年度に一番多く集積を行ったが、その後は年々下がっており、
条件不利地が
残り集積が進まなくなっているものと考えている。支援の必要性については、農業戦略本部でも話が出ており、担い手確保を核としながらも、
小規模農家にも目を向けるような農政を検討していきたいと考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、有害鳥獣等食害対策事業について、有害鳥獣の捕獲頭数１２６頭の内訳はどうか、との質疑があり、当局から、猿が５５頭、イノシシが７１頭である、との答弁がありました。
また、委員から、平成２８年度に比べてイノシシの捕獲頭数はふえているが、現在も被害は相当多く、対策は十分と考えているのか、との質疑があり、当局から、イノシシなどによる被害があった箇所等の現場確認を行っており、平成２９年度は１４２件、今年度は８月末現在で１２０件となっている。２９年度から実施隊を立ち上げ、捕獲体制の強化を図ったことで捕獲頭数もふえていることから、一定の成果は上げられたものと考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、地籍調査事業について、進捗率はどのくらいか、との質疑があり、当局から、調査対象面積約２３０平方キロメートルに対し、平成２９年度末までに２５．１９平方メートルが完了しており、進捗率は１０．５％となっている、との答弁がありました。
次に、第７款商工費について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、商工費の負担金補助及び交付金、貸付金の不用額について、企業の設備投資はふえているが、各種貸付金や助成金等の利用があまりなかったとのことだが、詳細はどうか、との質疑があり、当局から、不用額の主なものは、負担金・補助金・助成金と貸付金であり、企業から操業開始時期等を聞き取った上で、予算の計上を行っているが、企業側の事業計画におくれが生じたことにより、助成や融資等が年度内に行えなかったことなどによるものである、との答弁がありました。
次に、委員から、ふるさと納税推進事業について、返礼品のサクランボに対するクレームの状況と対応はどうか、との質疑があり、当局から、返礼品の８割がフルーツであり、その多くがサクランボであるが、約３２トンのサクランボの返礼品の１〜２％に軸の変色や思っていたより品質が悪い等のクレームがあり、担当職員が電話で説明を行い、劣悪な品物については再送する等の対応を行った、との答弁がありました。
さらに、委員から、ふるさと納税の寄附金額のうち、財源として、どのくらい活用できるのか、また、使い道はどのように決めているのか、との質疑があり、当局から、財源としては約７億７，６００万円が活用できる。また、その使い道については、申し込みの際に使い道の希望を選択してもらっており、一番多かったのは、「子育て・教育環境の充実」で、約５万３，０００件となっている、との答弁がありました。
次に、委員から、観光公衆施設整備事業について、蔵王温泉バスターミナルのトイレはどのような改修が行われたのか、との質疑があり、当局から、この事業は、バス会社が行うトイレ改修工事に対し、県の補助の規定に沿って県と市で補助を行ったもので、男子トイレの小便器を１つ減らし、そのスペースを女子トイレ１つの増設に充て、男女とも洋式化するなどの対応を行ったものである、との答弁がありました。
さらに、委員から、多目的トイレの設置や、トイレに近い正面玄関の段差解消の検討は行ったのか、との質疑があり、当局から、多目的トイレの検討は行ったが、設置スペースに限りがあるため、対応できなかった。また、正面玄関の段差解消については、バス会社に改修等を働きかけていく、との答弁がありました。
次に、第１０款教育費について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、タブレット型パソコン導入事業について、モデル事業に多くの成果があったとのことだが、どのような成果が得られたと考えているのか。また、結果を受けて、導入に向けてどのような検討が行われているのか、との質疑があり、当局から、タブレット端末を活用して生き生きと学び合う児童生徒の姿や、それぞれの考え方について意見を交わしながら学び合う姿なども見られ、教職員からは、これまでと違った授業展開が行われていることで、授業づくりの面での変容等が見られるようになっている。今後も調査・研究を進めて、成果を積み上げながら、平成３２年度からの本格導入につなげていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、青少年健全育成事業について、ネット安全パトロールとは、具体的にどのようなことが行われているのか、との質疑があり、当局から、専門に職員を１名配置し、ホームページ上の掲示板への書き込み等を検索している。特に実名での書き込み等があった場合には、該当する学校への通報や削除を求める等の対応を行っている。なお、昨年度は約２，３００件検索し、学校への通報は８件行っている、との答弁がありました。
次に、委員から、公民館施設整備事業及び運営管理業務について、利用団体等からのニーズに応えていくことも大事だと思うが、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、施設の修繕や備品の更新等については、特に危険性が高く、サービスの向上につながるものから実施しているが、あくまで予算の範囲内での執行となるため、実態を見ながら利用団体等に対して丁寧に説明を行っている、との答弁がありました。
次に、委員から、図書館費の備品購入費の不用額について、平成２８年度に比べてリクエスト件数が減少したとのことだが、リクエスト４万６，９１３件に応えても、なお、約１４０万円の不用額が生じたのか、との質疑があり、当局から、平成２８年度と比べリクエスト件数は約１０％減少しているが、新刊書の購入が若干減少したことにより、不用額が発生したものである、との答弁がありました。
これに対し、委員から、リクエスト件数が減少したために不用額が生じたとの説明は腑に落ちない。リクエストの９９％に対応しているが、件数が約１０％少なかったために、今回の不用額が発生したということなのか、との質疑があり、当局から、不用額の約半分がリクエスト件数の減によるものであり、他は新刊書の購入が少なかったことが要因と考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、学校給食センター費の需用費について、当初の見込みより児童生徒数が少なかったことによる、賄材料費の不用額が約１，１００万円との説明があったが、各小中学校においても次年度に入学する児童生徒の数を把握している。なぜ、これほどの誤差が生じたのか、との質疑があり、当局から、児童生徒数は減少傾向が続いている。実際に新年度に入り、当初見込んでいた人数と比べて、少し減少していたということである。精査できなかった部分はあるが転勤等による異動もあるため、その範囲内ではないかと考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、体育施設費の備品購入費について、用具等の購入や更新などに関して、さまざまな競技団体から多くの要望があると思うが、予算が少ないのではないか、との質疑があり、当局から、各競技団体からの全ての要望には応えられない状況にあるが、安全面や新たに大きな大会を開催する場合などを優先し、理解を得ながら進めている、との答弁がありました。
次に、第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、市単独災害復旧事業について、復旧工事を実施した農業団体等にはどのような団体があるのか、との質疑があり、当局からは、土地改良区のほかに個人での申請分も含まれている、との答弁がありました。
続いて、
特別会計でありますが、公設地方卸売市場事業会計について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、取扱量及び売上高が年々減少しているが、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、人口減少や市場を通さない取引の増加などが要因で年々減少している状況であるが、本年６月の卸売市場法改正により、卸売市場の自由度が増すことになったため、市場内事業者とも協議しながら、市場の活性化策等を考えていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、以前説明のあった施設改善整備について、市場内事業者との協議も含め、進捗状況はどうか、との質疑があり、当局から、適切に施設改善を行うため、調査業務を委託し改善策等が示されている。市場内事業者に対して説明を行い、現在、個別に改善策について協議を行っているところである。なお、市場の運営や営業活動に支障がない箇所の改修は既に完了している、との答弁がありました。
最後に、農業集落排水事業会計について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、現在８カ所の処理施設が利用されているが、更新等に関してどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、現在、劣化状況等の調査を進めているが、維持管理費の試算など調査結果をもとに更新等を検討していくことになる、との答弁がありました。
大要以上の後、議第６１号の
付託部分については、
全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎環境建設
分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 武田環境建設
分科会委員長。
○武田聡環境建設
分科会委員長 環境建設分科会における審査の経過と結果について、御報告いたします。
最初に、議第６１号平成２９年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定のうち、環境建設分科会の
付託部分について、その主な質疑を申し上げます。
初めに、環境部関係について申し上げます。
まず、委員から、生ごみ処理機等購入支援により、電気式生ごみ処理機はふえてきているが、乾燥生ごみの回収量が減っている要因は何か、との質疑があり、当局から、生ごみを出さないという意識が高まってきていると考えているが、アンケート調査を踏まえながら、利用につながる仕組みを検討していく、との答弁がありました。
次に、委員から、ごみ不法投棄防止対策として設置している監視カメラの成果はどうか、との質疑があり、当局から、設置している２２カ所には不法投棄がなく、抑止の効果があったと考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、太陽光発電装置設置費用の一部を助成しているが、今後、廃棄物として太陽光パネルの増加が見込まれるが、対策はどうか、との質疑があり、当局から、国も２０３０年以降増加すると見込み、リサイクルなど廃棄物を減らす対策を検討しているため、今後の動向を注視していく、との答弁がありました。
次に、
まちづくり推進部関係について申し上げます。
まず、委員から、スマートインターチェンジ整備の調査状況はどうか、との質疑があり、当局から、ことし、直轄調査が始まることになり、準備会が開かれることとなった。その後、設置予定の協議会において、さまざまな分野の方と議論していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、市街化調整区域内における開発行為制度の規制緩和の成果はどうか、との質疑があり、当局から、昨年６月に条例が施行されたが、半年過ぎたころから開発申請などがふえてきた。市外からの移住・定住に効果があったと感じている。また、集落の活性化や、人口を減らさないためにも、さらにＰＲしていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、都市計画マスタープラン地域別構想の状況はどうか、との質疑があり、当局から、５地区が策定済みであるが、子育て世代などの意見を引き出すのが課題になっている、との答弁がありました。
さらに、委員から、地区別構想がパターン化するのではないか、との質疑があり、当局から、地区ごとに課題が違うので解決に向け、住民の意見をもらいたい、との答弁がありました。
次に、委員から、山形広域都市圏パーソントリップ調査の進捗状況はどうか、との質疑があり、当局から、昨年度は調査を行い、今年度は集計と分析の作業を行っているところであるが、予想回収率２５％のところ、２７％の有効回収率であり、想定よりも多くのデータを集積できた、との答弁がありました。
次に、委員から、住宅リフォーム総合支援事業の今後の対応はどうか。また、塀の修繕だけでなく、撤去も補助すべきではないか、との質疑があり、当局から、市民や業界団体からも、要望があることから、継続して取り組んでいきたい。塀については、築造、修繕に補助しているが、撤去のみの補助も検討していく、との答弁がありました。
次に、委員から、空き家等対策推進事業で、空き家バンク登録物件が、平成２９年度末で４件だが、今後の目標達成に向け、どう取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、空き家バンクに登録している住宅をリフォームする場合、優先的に補助しており、現在、登録済み物件が８件、契約済みが５件、利用登録者数は２９件と伸びてきている。今年度行っている空き家の実態調査による所有者の意向も踏まえながら、制度等をＰＲしていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、放置空き家など危険家屋の状況はどうか、との質疑があり、当局から、情報提供が延べ１４９件あり、うち適正な管理を促す文書を出したのが７３件、その中で連絡が取れたものは４５件であった、との答弁がありました。
次に、委員から、市営住宅使用料の滞納に係る債権回収業者の活用事業の成果はどうか、との質疑があり、当局から、滞納したまま退居し、その後の居所が不明となったものなど、今まで手つかずだったものを依頼し、７件の収納実績があった、との答弁がありました。
次に、委員から、公園の多目的トイレの設置状況はどうか、との質疑があり、当局から、整備計画では、１７公園のトイレを予定しているが、１２公園が完了している、との答弁がありました。
次に、委員から、国・県において、洪水浸水想定区域が、１，０００年に１回程度発生する降雨を前提としたものに見直され、拡大している。被害を未然に防ぐため、さらに河川改修を進めてはどうか、との質疑があり、当局から、これまで浸水被害が多発していた河川を準用河川に指定し、計画的に改修してきたことにより、市の管理河川においては、広い範囲で浸水する箇所は、減少している。今後も水害の解消を図るため、パトロールや、地区の要望などにより、改修が必要な箇所を把握し、危険度、緊急度に応じ、優先順位をつけ改修していく、との答弁がありました。
次に、委員から、橋梁
長寿命化修繕事業の進捗状況や、地元業者とのかかわりはどうか、との質疑があり、当局から、昨年は、９橋の補修工事を実施している。施工時に想定外の損傷が発見されることが多く、計画どおりに進まない状況であるが、今後も、橋梁
長寿命化修繕計画に基づき、事業を進めていく。また、橋梁の補修工事は、特殊な工法はなく、修復が主であるため、ほとんどを地元の業者で行っている、との答弁がありました。
次に、委員から、アンダーパス安全対策で設置したエアー遮断機は、どのようなものか、との質疑があり、当局から、近年多発している集中豪雨などにより、アンダーパスの排水が間に合わないことに対応するため、一定の水深を感知すると、 アンダーパス手前の遮断機が、自動的に押し出され、通行を遮断するものである。今後は、山形駅南アンダーに設置を行っていく、との答弁がありました。
次に、
特別会計について申し上げます。
初めに、
区画整理事業会計について主な質疑を申し上げます。
委員から、今後、行政施行の
区画整理において、知識を持った職員がいなくなるのではないか、との質疑があり、当局から、職員が研修に参加するなど、知識や技術の維持に努めているが、事業の進展があった場合は、研修に参加する職員を増員して、知識や技術の蓄積に努めていきたい、との答弁がありました。
次に、駐車場事業会計について主な質疑を申し上げます。
委員から、駐車場の稼働率を上げるため、民間を圧迫しない範囲の中で、料金体系の見直しを検討してはどうか、との質疑があり、当局から、民営駐車場を圧迫することがないよう、周辺駐車場の状況や実態を含めて、検討を行っている。よりよいサービスにつながるよう、継続して検討していきたい、との答弁がありました。
大要以上の後、議第６１号の
付託部分については、
全員異議なく認定すべきものと決定しました。
次に、議第６２号平成２９年度山形市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、未収金の状況はどうか、との質疑があり、当局から、給水収益を除く未収金については、４月には全て回収している。給水収益未収金については、平成２９年度の３月末での収納率は９６．４％であるが、１年後には９９．９４％程度となる見込みである、との答弁がありました。
次に、委員から、本市の水道料金は高いと言われるが、水道事業を市民に理解してもらうための取り組みが必要ではないか、との質疑があり、当局から、出前講座の積極的な開催、ホームページ利用を継続し、耐震化の取り組みなどのさまざまな活動をアピールしていく。ほかの事業体の事例も参考に、直接市民に伝わるような手だてを検討していきたい、との答弁がありました。
さらに、委員から、料金の見直しに弾力的に取り組むべきと思うがどうか、との質疑があり、当局から、後期計画の中で、地下水利用者からの使用料への反映策や、費用の削減を、細部にわたり検討したい、との答弁がありました。
大要以上の後、議第６２号については、
全員異議なく可決及び認定すべきものと決定しました。
次に、議第６３号平成２９年度山形市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について、その主な質疑を申し上げます。
まず、委員から、工事の平均落札率と、推移はどうか、との質疑があり、当局から、平成２９年度は９４．１９％、平成２８年度は９３．９１％で、若干上昇している、との答弁がありました。
委員から、下水道管渠事業の耐震化の進捗状況はどうか、との質疑があり、当局から、耐震化率は、汚水管は３２．４％、雨水管は４１．７％である、との答弁がありました。
次に、委員から、ゲリラ豪雨に対する雨水管の整備状況はどうか、との質疑があり、当局から、全体の整備率は３０．５％であるが、幹線となる大きな管渠を優先的に進めており、その整備率は８１．６％で、大部分が完成している、との答弁がありました。
次に、委員から、老朽管の入れかえについて、当初と比べ、社会状況が変化しているが、どのように取り組んでいく考えなのか、との質疑があり、当局から、汚水管の維持管理については、全域を１０年に１度、目視点検している。また、老朽箇所については、カメラによる内部調査を行い、破損箇所について部分的に補修しており、効率的な維持管理を行っていく、との答弁がありました。
大要以上の後、議第６３号については、
全員異議なく可決及び認定すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
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◎発言の訂正
○
高橋公夫委員長 伊藤産業文教分科会委員長。
○
伊藤美代子産業文教分科会委員長 すみません、先ほどの委員長報告の中で、地籍調査進捗率について２５．１９平方メートルと申し上げましたが、平方キロメートル、キロが抜けました。訂正よろしくお願いいたします。
○
高橋公夫委員長 各委員の皆様よろしくお願い申し上げます。
以上で、各
分科会委員長の報告は終わりました。
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◎質疑
○
高橋公夫委員長 これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋公夫委員長 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
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